まもなく公布されると見られる中国NEV法（ニュー・エネルギー・ヴィークル規制法）。実施は2018年からとなる見通しだ。この法規制をクリアするために、世界の自動車企業が動き出した。まず、2017年5月に独フォルクスワーゲン（VW）社が中国安徽省の「江淮汽車」と、続いて同年7月に独ダイムラー社が中国の「北京汽車」と、さらに同年8月に米フォード社が中国安徽省の「衆泰汽車」と、仏ルノー・日産自動車連合が中国湖北省の「東風汽車」と電気自動車（EV）の専門合弁企業を続々と設立した（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。また、中国企業傘下になったスウェーデンのボルボ・カーは、2019年以降に発売するすべての車をEVやハイブリッド車などの電動車にすると発表した。
意見公募完了した中国NEV法。まもなく公布すると見られる。
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中国NEV法の大きな特徴は、乗用車企業に対する燃費規制（CAFC：Corporate Average Fuel Consumption）とEV、燃料電池車、プラグインハイブリッドカー（PHEV：Plug-in Hybrid Electric Vehicle）といった新エネルギー車（NEV：New Energy Vehicle）への販売台数を同時に義務付けるダブル・クレジット制度を導入している点にある※1。しかも要求をクリアできなかった場合の罰則を設けており、高い燃費の車から販売許可を順次没収されて販売できなくなる。
