中国はカーエレクトロニクス、新エネルギー車用二次電池、オートバイに関する外資系への規制を緩和すると決めた。2017年5月25日に中国商務部が開いた記者会見で、「『外国資本による産業投資に関するガイドライン』の改訂版の草案に対して受け付けた意見を参考にして、これの決定版を間もなく公開する。カーエレクトロニクス、自動車用駆動電池、オートバイなどに関する外資系企業の出資規制や禁止要項を撤廃する」と明らかにした。現行の「外国資本による産業投資に関するガイドライン」は2015年に公表されている。

中国商務部が5月25日に開催した記者発表会のようす
中国商務部が5月25日に開催した記者発表会のようす
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 改訂版の『外国資本による産業投資に関するガイドライン』の中に、自動車産業に関連する大きな変更点は以下と見られる。

     まず、奨励する項目は以下の3点である。
  • 1)カーエレクトロニクス関連:電動パワーステアリング(EPS)に関する「合弁企業」の要項が削除される。外国企業は独自資本でEPSの製造企業を設立できる。
  • 2)新エネルギー車の中核部品:自動車用駆動電池(質量エネルギー密度が110Wh/kg以上、寿命が2000回以上、外国企業の出資比率が50%以下)、電池の正極材料(放電容量が110mAh/g以上、2000回放電しても蓄電容量が最初の80%以上)という2つの項目を完全に削除される。代わりに奨励リストから外されたものの、外国企業は独自資本の自動車用駆動電池ならびに正極材料の製造企業を設立でき、さらに製品への性能要求も同時に撤廃される。
  • 3)ディーゼル微粒子捕集フィルター(DPF):ディーゼルに限定する要項が削除されて、ガソリンエンジン用にも適用されるようになる。

 禁止する産業リストも改訂される。これまでは禁止されていた「オートバイの製造」の項目が削除される。外国企業が独自資本のオートバイ製造が可能になる。

■参考資料:

外国資本による産業投資に関するガイドライン(現行版、中国語)

外国資本による産業投資に関するガイドライン(修正版、中国語)