中国の最高国家行政機関である国務院は1月17日、重要産業への外国資本の参入制限を従来より大幅に緩和する通達を公表した。通達は二十カ条にも上り、金融、保険などのサービス業、先端製造業や知能化製造、グリーン製造、鉄道を始めた社会インフラ、鉱業など、、これまで外国資本の参入を制限していた分野を対象とする。制限の撤廃・緩和により外国資本のさらなる参入を促進する。また、税金の優遇や土地の優先的な提供、価格の低減まで言及している。政策の設定日は2017年1月12日だった。その5日後に公表することは、中国経済情勢の緊迫感と、政府の本気度をうかがわせる。
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