厚生労働省は、高齢者が人生の最期まで住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるために必要な支援体制を、2025年までに整えることを目指している。このシステムを「地域包括ケア」と呼ぶ（厚生労働省の関連ページ）。
背景に高齢化の進展
地域包括ケア構想の背景にあるのは、日本において「諸外国に例のないスピード」（厚生労働省）で高齢化が進行していることだ。65歳以上の高齢者人口は既に3000万人を超えており、国民の4人に1人に達している。高齢者人口は2042年には約3900万人に達してピークアウトする見通しだが、75歳以上の後期高齢者の比率はその後も増え続ける。こうした中、約800万人いる団塊の世代が75歳以上になる2025年以降、医療や介護のニーズは一層高まる見通しである。
地域包括ケアでは、高齢者が重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けられるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体で提供することを目指す。今後は認知症高齢者の増加が見込まれており、こうした高齢者の生活を支えることも地域包括ケアの重要な役割となる。
地域包括ケアシステムの概要（厚生労働省の資料）
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