特定健康診査(特定健診)や診療報酬明細書(レセプト)などから得られるデータの分析に基づいて実施する、効率のよい保険事業をデータヘルスと呼ぶ。厚生労働省は2015年度から、すべての健康保険組合に対してデータヘルス計画の作成と実施を求める。この方針は2013年6月に閣議決定された。

 この動きの背景にあるのは、高齢化や生活習慣病の増加に伴う医療費の高騰が社会問題となっていること。特定健診やレセプトの情報を活用することで、保険事業をより費用対効果の高いものにしていこうとするのがデータヘルスの狙いだ(図1)。

図1●理想的な保険事業のイメージ(厚生労働省の資料から抜粋)
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 ここ数年は、データヘルスの基盤となる医療関連データの電子化が進みつつある。例えばレセプトは段階的な電子化が義務付けられており、現状で全体の92%が電子化の対象となった。

 データヘルス計画の推進は、医療データの電子化をさらに加速させ、いわゆる“医療ビッグデータ”を生みだす素地ともなりそうだ。