再生可能エネルギー（再エネ）の固定価格買取制度において、再エネで発電した電力の買い取りの条件となるのが、その発電所の設備認定である。法令で定められた要件に適合しているかどうか、国が確認するもので、このうち太陽光発電については、最大出力が10kW以上の発電所であれば、発電した電力の全量が買い取り対象となる。
固定価格での売電市場に参入しようとする企業にとって、買い取り価格が高く設定されている間に発電所の認定を受けるかどうかが、採算性を大きく左右することになる。買い取り価格は、発電開始時ではなく、設備認定された時点を基準に決められるからである。
初年度となる2012年度に認証された発電所については、税込みで1kWh当たり42円と、高めの買い取り価格が設定された結果、設備認定されたメガソーラーは、2013年5月末時点で2748件、その合計最大出力は約1300万kWに達した。買い取り期間は20年間である。ところが、このうち同月末時点で実際に導入ずみのメガソーラーは247件、約44万kWと、件数、最大出力ともに10％以下にとどまっており、どこまで実現できるのかが課題となっている。
固定価格買取制度と設備認定（出所：資源エネルギー庁）
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