再生可能エネルギーで発電した電力を長期間、固定価格で買い取る制度。「Feed in Tariff(フィード・イン・タリフ)」と呼ばれる。Tarff(タリフ)とは買取価格のこと。1990年にドイツ政府が導入して再エネの普及に大きな効果を上げたことで注目され、いまでは50ヵ国以上が導入している。日本では2012年7月1日に同制度を規定した法律が施行された。日本の制度では、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスが対象となる。太陽光に関しては、住宅小規模(10kW未満)は、余剰分だけとなる。「全量固定価格買取制度」と呼ばれたこともあるが、住宅用に関しては「全量」ではないため、「固定価格買取制度」が一般化した。買取価格は定期的に見直され、太陽光(10kW以上)の場合、2012年度参入者には1kWh当たり42円、2013年度参入者には同37.8円が適用される。買取価格に関し、法施行から3年間は「(再エネ事業者の)利潤に特に配慮するものとする」との規定がある。

FIT制度で設置されたドイツのメガソーラー
FIT制度で設置されたドイツのメガソーラー
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