国内での電気事業者は、これまでの電力制度改革によって多様化してきた。この結果、一般電気事業者（北海道電力から沖縄電力までの地域の電力会社で計10社）のほか、卸電気事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者などが存在する。このうちの特定規模電気事業者のことを「新電力」と呼ぶ。
従来、電力の小売事業は電気事業法による参入規制よって、地域の電力会社（一般電気事業者）が地域を独占することが認められてきた。ところが、規制緩和（電力小売市場の段階な自由化の拡大）により、平成12年度（2000年度）から電力小売事業への新規参入が順次認められるようになった。これを受けて、全国各地で一般電気事業者の供給区域（営業エリア）に新規参入した電力小売事業者が「新電力」である。
現時点での電力小売市場の自由化の範囲は、契約電力が50kW以上（特別高圧契約および高圧契約）の需要家であり、工場、オフィスビル、スーパーなどが自由化対象となっている。逆に、一般家庭（電灯契約）やコンビニ（低圧契約）は、自由化の対象とはなっていない。
これにより、自由化対象範囲の需要家（電力ユーザー）は、経済性や供給サービスの観点で、電気の小売事業者を「選択」することができる。
「新電力」の正式名称は、先述したとおり特定規模電気事業者だが、ごく最近までは、略称としてPPS（Power Producer and Supplier）と呼ばれていた。「新電力」という呼び名が使われるようになったのは、2012年3月初旬に枝野経済産業大臣が、「新電力」に名称変更することを直々に発表してからである。福島第一原子力発電の事故後、電力自由化に関心が集まる中で、PPSでは分かりにくいと判断したためである。
2012年10月30日現在、「新電力」として経済産業省に届出されている事業者は、68社である。ただし、実際には電力小売事業を行っている事業者は30社程度のようだ。
代表的な「新電力」としては、エネット（NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガス）、JX日鉱日石エネルギー、サミットエナジー（住友商事）、F-Power、昭和シェル石油、丸紅、新日鉄エンジニアリング、ダイヤモンドパワー（三菱商事）、日本テクノが挙げられる（カッコ内は主要な親会社）。このほか、日本製紙、オリックス、パナソニックなどが新規参入した。規制緩和により、多種多様な異業種が電力小売市場に新規参入したと言える。
ちなみに、霞が関にある経済産業省の庁舎の電力契約先は、2000年度の電力自由化以降、新電力となっており、2012年度はF-Powerと契約が結ばれている（通常は一般競争入札だが、2012年度分は応札者がいなかったことから随意契約）。
国内の電力小売市場のうち販売電力量ベースでは、全体の約6割（2011年度時点で62％）が自由化されている。経済産業省の発表によると、この約6割の自由化市場の中で、新電力の占めるシェアは全国ベースで3.56％、年間販売電力量で約200億kWh（いずれも2011年度の値）である（このうちの約100億kWhがシェア1位のエネット）。
このシェアの多寡については様々な意見があるが、象徴的な出来事としては2012年5月に東京都の猪瀬副知事が枝野経済産業大臣に対して「新電力のシェアは30％を目指すべき」と提言した。その理由は「東京都としては東京電力以外の契約先を真剣に模索したが、新電力のシェアが3.5％に留まっているため、選択できなかった」（猪瀬副知事）ためである。
新電力のシェアがなかなか増えない理由としては、様々な要因があると思われるが、大きな理由（ボトルネック）は以下の4点である。
（1）一般電気事業者による電気料金の値下げ攻勢
（2）託送コストの高止まり
（3）コスト競争力の高い発電電力の調達の困難さ
（4）同時同量の義務
このような課題解決のために、新電力の競争力強化を図ろうと、現在経済産業省で「電力システム改革」の検討が進められている。
