製品や技術の保護を目的として特許を重視する政策のこと。逆に特許保護を軽視する政策をアンチパテントと呼ぶ。1985年に発表された「ヤング・レポート」をキッカケに米国がプロパテント戦略に乗り出した。ヤング・レポートとは米Hewlett-Packard Co.の社長だったJohn Young氏を委員長とする同委員会が提出した報告書で，工業所有権の厚い保護を求めた。

　1980年代後半から米国で始まったプロパテントの波が日本に押し寄せたのは1990年代。こうした時代の流れから，日本は1997年，特許重視のプロパテント政策に舵を切った。その後2002年7月3日，日本政府は国を挙げて知財立国を目指すことをうたった「知的財産戦略大綱」を発令している。

表　知的財産権を巡る日本の主な動き
（日経エレクトロニクス2002年8月12日号より抜粋） 知的財産権を巡る日本の主な動き