大学教授に聞きにこない日本メーカー

　「日本メーカーはね，大学にはあまり質問に来ないんですよ。韓国メーカーは，よく来るんですがね」。

　先日，ある大学教授の方にお会いした際，そんな話を聞いた。

　「韓国メーカーが質問に来た1年後くらいに，日本メーカーが来る。そんなパターンが多い」のだという。

　似たような話は，別分野の別の大学教授からも聞いたことがある。業績がさえない日本企業の行動を大学教授が憂えるという構図は，今に始まったことではなく，いつの時代にもあることなのかもしれない。「憂える」というのは，まさに大学教授のような識者の方々の役割なのだから当然だろう。

　しかし，私がお話をお伺いした大学教授の方がというわけではないが，この手の話を聞いて私が感じるのは，「実は，企業を憂えている当の大学の先生方の方が，企業から見放され始めているのではないか」ということだ。

　日本の大学が抱える問題点は既に「産学連携」の文脈でさまざまな場で語り尽くされているとは思うが，最近，企業は「産学連携をどう進めるか」よりも，日本の大学に見切りを付け，海外の大学や研究機関と連携するケースが増えていると聞く。

　実際，総務省の「科学技術研究調査報告」や「産業構造審議会 産学連携推進小委員会 報告書」によると，日本企業が海外の研究機関に対して投じる研究費は，国内の大学とのそれと比べて2倍以上もあり，しかもその差は開く一方だという。国内の大学に対する研究費も増加はしているものの，海外向けの伸び率の方が大きいために，差が開いている。

　海外向けと差が開いているとはいえ，企業が拠出する国内大学向けの研究費自体が伸びているのなら，「日本メーカーは話を聞きに来なくてケシカラン」ということにはならなそうだが，国内大学と企業との共同研究を分野別にみると，事情がハッキリしてくる。

　例えば，文部科学省が実施している調査「平成20年度（2008年度） 大学等における産学連携等実施状況」によれば，企業と大学との共同研究の件数は，「ライフサイエンス」「情報通信」「環境」「ナノテクノロジー・材料」の4分野のうち，「情報通信」分野だけが，前年割れしている。2008年秋以降の金融危機が影響しているのかとも思ったが，「情報通信」分野の「受託」研究については2007年度から既に前年割れしている。国内大学と企業との間の距離は，数年前から広がりつつあるのかもしれない。

　当の日本の大学の先生方は，こうした傾向自体に無自覚なような印象を私は持っているのだが，読者の方々はどう思われるだろうか。