「コンテンツの提供を受けます」という言葉が飛び交う

「Intel社は，『Viiv』向けに，米NBC Universalのコンテンツの提供を受けます」
「Microsoft社は『Windows Media Center Edition（MCE）』向けに，英British Sky Broadcasting社と提携しました」
「米Google社は『Googel Video』向けに，米CBS社のコンテンツを配信します」
　以上は「2006 International CES」の基調講演でのひとコマです。猫も杓子も･･･というと聞こえが悪いですが，世界を代表する企業が，業種を超えて動画配信サービスへの意気込みを見せ始めました。

　そのときの決まり文句が，冒頭のような「『A』向けにコンテンツの提供を受けます」というセリフなのですが，この『A』に入る言葉がくせものです。ちょっと前までは，『A』に入る言葉は「Blu-ray Disc」「HD DVD」だったり「iPod」だったり，何らかのデジタル機器と関連があるものでした。それが今では，半導体プラットフォームだったり，OSだったり，WWWサイト上のサービス名だったり，もう何がなにやら。

　1つ，この『A』に横串を刺せる概念があるとすれば，それは『A』が用意するユーザー・インタフェース（UI），あるいはユーザー・エクスペリエンスという言葉ではないかと思います（関連記事）。例えば，私は無料の動画配信サービス「GyaO」を愛用していますが，その理由はコンテンツの豊富さに加え，他のどのサービスより使いやすく，テレビでいうザッピングのような感覚が味わえる秀逸なUIが気に入っていることがあります。

　ソニーの出井伸之氏が「ハードとソフトの融合」を主張していた90年代までは，UIとデジタル機器はイコールの存在でした。それが今では，インターネット・ブラウザやJavaベースの仮想マシンやXMLベースのブラウザの登場で，様相が変わりました。通信事業者やコンテンツ事業者が，機器メーカーを素通りする形で，ユーザーに高度なUIを提供できるようになったのです。インターネット・ブラウザでは，Google社の「Google Maps」や関連のWeb2.0サービス，そして前述の「GyaO」がいい例です。仮想マシンでは，セットトップ・ボックス向けの「MHP（Multimedia Home Platform）」や，次世代光ディスク・プレーヤが実装する「BD-J」や「iHD」があります。

　UIを握るということは，ユーザーとの接点を握るということ。つまり，ユーザーの個人情報（住所，年齢，家族構成，嗜好など）や課金方法（クレジット・カード番号や口座番号）を関連付けた「ユーザーID」を管理する立場になるということです。ネット配信ビジネスの本質は，良質なユーザーIDの争奪戦といってもいいでしょう。無料配信サービスであれば，個人情報を元にターゲットを絞った広告を掲載することで，コンテンツ提供者と広告料を折半できます。有料配信サービスであれば，料金の一部をマージンとして徴収できます。「iモード」をはじめとする携帯電話の配信サービスが早期に立ち上がったのは，携帯電話事業者が良質なユーザーIDを管理できたことが大きな要因でした。

　これに対して，機器メーカーがユーザーIDの管理を通じてビジネスで成功した例は，実はそれほど見当たりません。その稀有な例が，iTunesが持つApple IDの認証機能を活用した「iPod」です。逆に言えば，iPodほどの強力なブランドを築かないと，ネット配信サービスで成功することは難しかったということでしょう。

　1つ期待したいのが，シャープ，ソニー，東芝，日立製作所，松下電器産業の5社が共同で立ち上げたテレビ受像機向けポータル・サービスの検討会「DTVポータル検討ワーキンググループ（DTP-WG)」の活動です（Tech-On!関連記事）。機器の1つ1つに固有のIDを振ることで，個人情報の取得や課金を容易にすることを狙います（関連記事）。2006年秋のCEATECで検討の成果を発表するとのことですが，是非前倒しで検討を進め，他のプラットフォームに肩を並べうる『A』になってほしいものです。