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パーソナルデータ利活用に向けた課題と解決策

~個人情報/プライバシーの保護との両立へ~

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位置情報や購買履歴といった、個人の行動などに関するデータ「パーソナルデータ」は、ビッグデータの中でも特に利用価値が高いとされ、注目が集まっています。しかし、個人情報やプライバシーの保護との両立が難しいため、トラブルになる例も表面化しています。

この状況を改善しようと、政府が本格的に動き出しました。IT総合戦略本部は新たな法的措置も視野に、2013年中に制度見直しのロードマップを策定する方針です。その方針に沿って、2014年以降にパーソナルデータの利活用の環境を整備します。

そこで本講演では、パーソナルデータを取り扱う技術者や、新たなサービスの構築を目指す企画担当者などに向けて、パーソナルデータを扱うサービス事例と技術、個人情報/プライバシー保護を巡って顕在化している課題、欧米での取り組みの状況、国内での議論の状況、今後の展望について解説します。

概要

日時:2013年09月04日(水)13:00~17:00(開場12:30)予定
会場:化学会館 7F(東京・お茶の水)
主催:日経エレクトロニクス

受講料(税込み)

  • 一般価格49,800円
  • 日経エレクトロニクス読者価格41,800円
  • 一般価格には「日経エレクトロニクスDigital版セット購読(最新号1冊+1年26冊)」が含まれます。 ご送本開始は開催後になります。
  • 日経エレクトロニクス(雑誌、Digital版、Digital版セット)定期購読者は、NE読者価格でお申し込みいただけます。
  • 日経エレクトロニクスPremium定期購読者は、Premium読者価格(一般価格の50%割引)で受講いただけます。
  • ※受講料には、昼食は含まれておりません。
  • ※一般価格に含む日経エレクトロニクス購読をご登録させていただく方には、NEニュース配信を設定いたします。
  • ※満席になり次第、申込受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。

講師紹介

坂下 哲也 氏 (さかした てつや)

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 
電子情報利活用研究部 部長

データベースエンジンやOSに係るシステム化計画の立案、要求定義の作成、基本設計など上流工程の業務に従事した後、2002年度より財団法人データベース振興センターにて、「gコンテンツ流通基盤整備」などの実施責任者を務める。
2008年4月、財団法人日本情報処理開発協会(当時、現JIPDEC) 電子情報利活用推進センター副センター長に就任。2013年4月より現職。
IT戦略本部電子行政オープンデータ実務者会議データワーキンググループ構成員、ISO IEC JTC1 SC27/WG5エキスパートなど。

プログラム詳細

13:00 - 13:50

パーソナルデータを取り巻く状況

スマートフォンの普及によって、パーソナルデータを活用したサービスのパーソナライズ化が加速している。実際のサービス事例を中心に、パーソナルデータの活用方法や使われている技術などを紹介する。その上で、個人情報/プライバシーの保護を巡って顕在化している課題を整理する。

13:50 - 14:40

欧米の取り組み状況

欧州や米国では、パーソナルデータの利活用に関する議論が先行している。人権を重視する欧州、利活用に力点を置く米国の制度を中心に、APECの「越境プライバシー・ルール(CBPR)」なども含めて、世界のパーソナルデータの取り扱いに関する議論の状況を紹介する。

休憩(14:40 - 14:55)

14:55 - 15:50

国内の議論の状況

日本では、経済産業省や総務省がそれぞれ研究会を立ち上げて、パーソナルデータの利活用のあり方を議論してきた。それぞれの研究会がどのような観点で検討してきたかを整理するとともに、政府のIT総合戦略本部が今後どのようにパーソナルデータの利活用を推進していくのかを把握する。

15:50 - 16:30

今後の展望

各種サービスのプライバシーへの影響を評価する「プライバシー影響評価(PIA)」や、利用者がサービスを信頼して使える仕組み「トラスト・フレームワーク」の構築など、政府が推進する可能性がある施策について紹介する。

16:30 - 17:00

質疑応答、講師との名刺交換

  • ※講演時刻等、随時更新いたします。また、プログラムは変更になる場合があります。あらかじめご了承願います。
■E-mailアドレス:
お申し込みにはE-mailアドレス(携帯電話不可)が必要です。
■受講料のお支払い:
お支払方法が「請求書」の方には、後日、受講券・請求書を郵送いたします。
ご入金は銀行振込でお願いいたします。なお、振込手数料はお客様のご負担となりますのであらかじめご了承ください。
「クレジットカード支払」の方には、受講券のみお送りします。
■お申し込み後のキャンセルおよび欠席:
お申し込み後のキャンセル、ご送金後の返金はお受けいたしかねます。代理の方が出席くださいますようお願いいたします。
■最少開催人員:
20名。参加申込人数が最少開催人員に達しない場合は、開催を中止させていただくことがあります。

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