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中国で痛い目に遭わないための特許・模倣品対策

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技術部門は、中国の知財問題に対して何ができるのか
中国で痛い目に遭わないための特許・模倣品対策

事前申込は終了しました
※当日受付を承ります。直接会場にお越しください。

 事業のグローバル化に伴い、特許や模倣品など知財に関する問題が急増している。こうした知財問題が最も顕著なのが中国だ。中国において、日本の企業が特許出願体制や模倣品対応の不備を突かれるケースが目立つ。

 知財問題は知財部の管轄と考えがちだが、それだけでは限界がある。むしろ、技術部門の取り組みが成否のカギを握るといっても過言ではない。そこで本セミナーでは、こうした知財問題において技術部門はどのように対策できるのかということを、最新の動向や事例を交えて紹介する。

 最初に、既に被害が顕著な模倣品の問題を扱う。模倣品被害の規模が拡大するにつれ、従来主流だった法律に基づく対応だけでは被害を捕捉しきれなくなってきている。そこで有効となるのが、トレーサビリティーや真贋判定といった技術に基づいた対応である。そこで、最近、国際標準となった個体識別技術が模倣品対策にどう有効に機能するのかを東京大学大学院の坂村健氏に解説してもらい、産業用制御機器の業界団体である日本電気制御機器工業会(NECA)の西岡恭志氏に同技術の活用イメージを紹介してもらう。さらに、NECAが独自に開発・活用を進めている真贋判定技術を解説する。

 次に、これから顕在化することが予想される特許の問題である。自分たちの技術を中国で守るため、生かすために技術部門は何ができるのか、中国の知財事情に詳しい創英国際特許法律事務所の小町澄輝氏に解説してもらう。


概要

  • 日時:2012年05月23日(水) 10:30~17:00 (開場10:00)予定
  • 会場:Learning Square 新橋
  • 主催:日経ものづくり

受講料(税込み)

  • 一般価格:43,000円
  • 日経ものづくり読者価格:34,000円

◇一般価格には、「日経ものづくり(1年間・12冊)」の購読が含まれます。ご送本開始はセミナー開催後になります。
◇日経ものづくり定期購読者の方は、「読者価格」でお申し込みいただけます。

※ 受講料には,昼食は含まれておりません。
※ 一般価格に含む日経ものづくり購読をご登録させていただく方には、日経ものづくりNEWSの配信と、読者限定サービスのアクセス権の設定をいたします。
※ 満席になり次第、申込受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。

プログラム詳細

10:30~11:30

汎用個体識別基盤を用いた模倣品対策の可能性

東京大学大学院
情報学環 教授
坂村 健 氏

ユビキタス・コンピューティングの基盤として開発し、汎用個体識別基盤の国際標準となったばかりの「ユビキタスIDアーキテクチャ」および「ucode」は、模倣品対策の決め手として極めて有効である。各種トレーサビリティー・サービスや製品ライフサイクル・マネジメント、場所情報サービスなどへの展開も視野に入れつつ、これらの技術が模倣品対策にどう有効に機能するかを解説する。

11:30~12:30

産業機器における模倣品被害の実態と対応策

日本電気制御機器工業会(NECA)
模倣品対策研究会 主査
パナソニック デバイス社 開発本部 知財戦略室 参事
西岡 恭志 氏

産業機器の模倣品は、人命にかかわる事故に直結するため、非常に重大な問題だ。個別企業の対策には限界があり、業界が団結して立ち向かう必要がある。模倣品被害の実態を実例に基づいて説明するとともに、NECA会員企業やNECA全体としての取り組みを紹介する。さらに、今後有望な技術的方策に基づいた模倣品対策の展望を語る。

13:30~17:00

技術部門が留意すべき知財問題と対応策

創英国際特許法律事務所
弁理士
小町 澄輝 氏

中国で事業展開するに当たり、日本の企業の技術部門はどのような点に留意すればよいのかを、中国の知財動向に詳しい弁理士が解説する。中でも大事なポイントについては、重点的に説明する。

(1) 中国における知財問題のオーバービュー

「中国版新幹線」の知的財産権の問題からも分かるように、中国の知的財産権問題はその重要性が年々増しており、しかも複雑化している。従って、技術者が中国の知財を理解し、社内の知財部と連携して自社の大切な知的活動を守る必要がある。まず、技術者に深く関わってくるテーマについて紹介する。

(2) 特許の新規性喪失に関する注意点

中国は、新規性喪失の例外を受けるための要件が日本よりも厳しい。技術者は学会や雑誌で論文を発表することが少なくないが、日本で新規性喪失の例外を適用されるようなケースでも、中国で同じように適用されるとは限らない。中国での特許出願を念頭に、新規性喪失に関する日中の相違点を説明する。

(3) 実用新案出願が活発な理由と実用新案制度の活用法

中国では、実用新案の出願件数が日本よりもはるかに多い。実は、日本の出願人も中国の実用新案制度を活用する余地がある。中国で実用新案の出願が活発な理由を分析するとともに、その活用法を説明する

(4) 中国で完成した発明を出願する際の注意点

近年、日本人の技術者が中国の子会社/関連会社に出向し、現地で発明を完成させたり、中国の子会社/関連会社の技術者と共同で発明を完成させたりすることが増えている。秘密保持審査を念頭に、現地で完成した発明を出願する際の注意点を説明する。

(5) 日本と中国の職務発明における相違点

職務発明の問題は、技術者が大きな関心を持っているテーマの1つである。ここでは、日中両国における職務発明の定義や、権利帰属および対価について重点的に説明する。

※途中、昼休憩と午後の小休憩が入ります。
※講演時刻等、随時更新いたします。また、プログラムは変更になる場合があります。あらかじめご了承願います。

事前申込は終了しました
※当日受付を承ります。直接会場にお越しください。

■受講料のお支払い:
後日、受講券・ご請求書を郵送いたします。ご入金は銀行振込でお願いいたします。なお、振込手数料はお客様のご負担になりますので、あらかじめご了承ください。

■お申し込み後のキャンセルおよび欠席:
お申し込み後のキャンセル、ご送金後の返金はお受けいたしかねます。代理の方が出席くださいますようお願いいたします。

■最少開催人員:
20名。参加申込人数が最少開催人員に達しない場合は、開催を中止させていただくことがあります。

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