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知的財産権、特許
知っておきたい、米国特許最新事情と注意点
~ソフトウエア/インターネット関連特許の課題と対策、および米国特許法改正の影響~

事前申込は終了しました
※当日受付を承ります。直接会場にお越しください。

ソフトウエア/インターネット関連特許は、その技術上の性質から生じる特有の問題を抱えています。

一つは、新規性を問う前の問題として、その特許が本質的に特許に値するかという点です。もう一つは、特にインターネット関連技術の場合、複数の独立した組織/人が分割した形で特許技術を実施することが可能なケースがあり、特許侵害を訴えることが困難になるという点です。この問題に対応するために、Joint Infringementという概念を適用することが考えられますが、その立証は容易ではないというのが現状です。これらの問題を考慮して米国特許を作成/申請しないと、せっかく米国特許を取得しても、後に無効と判断されたり、特許技術が実質的に実行されているのに誰も訴えることができない、ということが起きます。

2010年、Bilski裁判において米国最高裁判所が下した判決では、「“抽象概念”に特許性はない」と再確認されましたが、いわゆるビジネスメソッドの特許性は否定されませんでした。最近、米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)において、どのような特許の場合が特許性のない“抽象概念”に相当するか否かが問われ、いくつかの興味深い判決が出ています。また、Joint Infringementに関しては、現在CAFCでAkamai裁判の再審理が行われており、どのような判決が出されるのか、注目されています。

本セミナーでは、米国で特許関連業務に携わっている日本人弁護士が、こうした裁判において問題となった特許および判決などを解説します。さらに、これらの事例を踏まえて、米国において価値のあるソフトウエア/インターネット関連特許を作成、取得する上での注意点を示す予定です。

また、今年9月に米国特許法が大幅に改正され、米国も先出願主義を採用することになりました。しかし、先出願主義に関する改正条項の解釈をめぐって、さまざまな問題点が指摘されています。今回は他の改正条項も含め、注意すべき問題点についても解説します。


概要

  • 日時:2011年12月05日(月) 10:00~17:00 (開場9:30予定)
  • 会場:池坊お茶の水学院(東京・お茶の水)
  • 主催:日経エレクトロニクス

受講料(税込み)

  • 一般価格:45,000円
  • 日経エレクトロニクス(NE)読者価格:38,000円

◇一般価格には「日経エレクトロニクス(最新号1冊+1年26冊)」の購読が含まれます。 ご送本開始はセミナー開催後になります。
◇日経エレクトロニクス、日経エレクトロニクスPremium定期購読者の皆様は、それぞれの読者価格でお申し込みいただけます。
日経エレクトロニクスPremium定期購読者の皆様は、Premium読者価格(一般価格の50%割引)で受講いただけます。

※受講料には、昼食は含まれておりません。
※満席になり次第、申込受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。

プログラム詳細

講師

米Snyder, Clark, Lesch & Chung, LLP
Attorney at Law (弁護士)
前川 有希子 氏

10:00~12:00

1. ソフトウエア/インターネット関連特許固有の問題点

 ・特許性の有無 (Patent-Eligible Subject Matter)
 ・Joint Infringement - 複数の独立した組織/人による分割実施が可能であることから生じる、
 特許侵害を訴える難しさ


2. ソフトウエア関連発明の特許性に関する判断基準

 ・Bilski裁判 (抽象概念は特許性なし、しかしビジネスメソッド自体の特許性は否定されず)
 ・Bilski裁判後の最近の判例 (特許に値しない“抽象概念”とは?)
  Research Corporation Technologies vs. Microsoft裁判
    (アルゴリズム/数式の具体的応用方法の特許性)
  CyberSource Corporation vs. Retail Decision裁判
    (紙とペンでも実行可能な方法を記録した記録媒体の特許性)
  Ultramercial vs. Hulu, LLC, Wildtangent, Inc.裁判
    (インターネットを介してのみ実行される方法の特許性)


3. ソフトウエア/コンピュータ関連特許クレームを書く際の注意点

 ・米国特許法101条、112条に関する米国特許庁ガイダンス
 ・特許性を有するための特許の書き方

昼休憩

13:00~17:00

4. インターネット関連特許で問題となるJoint Infringementに関する判例

 ・BMC Resources Inc. vs. Paymentech裁判
   (カードによる支払いの引き落とし方法)
 ・Muniacution, Inc. vs. Thomson Corp.裁判
   (インターネットオークションプロセス)
 ・SiRF Technology, Inc. et al vs. ITC裁判
   (GPS信号の受信方法)
 ・Mckesson Technologies Inc. vs. Epic Systems Corporation裁判
   (医療提供者とユーザー間の電子コミュニケーション方法)
 ・Golden Hour Systems, Inc. vs. emsCharts, Inc., Softtech, LLC裁判
   (救急医療における患者情報と飛行記録管理方法)
 ・Akamai Technologies, Inc. and MIT vs. Limelight Networks, Inc.裁判
   (コンテンツ配信方法)

5. ソフトウエア/コンピュータ関連特許クレームを書く際の注意点

 ・Joint Infringementの問題を避けるための特許クレームの書き方

6. 米国特許法改正後の注意すべき問題点

 ・先願主義への改正による“先行技術”の新たな定義
  (米国特許法102条)
 ・Best Modeの廃止?
 ・その他

7. Q&A

事前申込は終了しました
※当日受付を承ります。直接会場にお越しください。

講師紹介

前川 有希子米Snyder, Clark, Lesch & Chung, LLP Attorney at Law (弁護士)

日立製作所 中央研究所で、研究者として医用画像機器の研究開発に従事し、博士号を取得した後、米国に移住。2002年にPatentAgent、2005年にワシントンD.C.弁護士の資格を取得。米国大手法律事務所を経て、現在 Snyder, Clark, Lesch & Chung, LLP にて、主に特許権取得業務、オピニオン(知的所有権に関する有効無効性や侵害に関するアドバイス)、ならびにデュー・ディリジェンス(知的所有権、ライセンス、共同研究契約に関する様々な調査)を担当。 

※講演時刻等、随時更新いたします。また、プログラムは変更になる場合があります。あらかじめご了承願います。

■受講料のお支払い:
後日、受講券・ご請求書を郵送いたします。ご入金は銀行振込でお願いいたします。なお、振込手数料はお客様のご負担になりますので、あらかじめご了承ください。

■お申し込み後のキャンセルおよび欠席:
お申し込み後のキャンセル、ご送金後の返金はお受けいたしかねます。代理の方が出席くださいますようお願いいたします。

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