電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）は7月22日、九州電力が種子島で実施したメガソーラー（大規模太陽光発電所）の出力抑制に関する検証結果を公表した。それによると、今回の出力抑制は「適切である」としつつも、電力需要と太陽光発電出力の想定値について、さらに精度を向上すべきとの改善点を示した。
検証したのは、九州電力が鹿児島県種子島で2015年5月5日9～16時に実施した出力抑制。出力約１MWのメガソーラー事業者に対し、9～16時の7時間にわたって、１MWの出力抑制を指令した（関連記事）。需給バランスの維持を目的とした再生可能エネルギーに対する出力抑制としては、日本で初めてのケースとなった。
広域機関が検証した項目は、（1）抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況、（2）下げ代確保の具体的な内容、（3）再エネの出力抑制を行う必要性――の3点。
九電は、2015年5月5日13時の需要を、過去（2010年5月4日13時）の実績などから17MWと想定し、供給予備力を10％として、必要供給力を18.7MWに設定した。また、太陽光の出力予測については、気象会社が前日10時に発表した日射量予測などから最大8.6MWとし、天気急変時に1.5MWまで低下すると想定した。
九電は、事前に定格出力6MWのディーゼル発電機を3台稼働することを選択した（定格総出力は18MW）。同発電機の最低負荷率は50％のため、ディーゼル発電機の最低出力は9MWとなり、太陽光の最大出力の想定値（8.6MW）を足すと17.6MWに達することになる。これは需要想定の17MWを0.6MW上回るため、出力抑制の指令を出すに至った。
こうした九電の需給想定や下げ代確保の内容に関し、広域機関は、需給の想定や予測の手法は「適切であった」と評価し、「必要な供給力を確保し、太陽光の出力変動に対しても、ディーゼル発電機の最低負荷率50％を維持するため、再エネの出力抑制を行う必要があった」と結論付けた。ディーゼル発電機の下げ代（最低負荷率50％）の妥当性については、発電機メーカーにヒアリングして、適切であることを確認したという。
一方で、「需要想定と、太陽光発電の最大出力・出力低下の想定のさらなる精度向上」を改善点として示した。ただ、今回、発表された検証結果では、5月5日の実際の需給状況を一切、公表していないため、予測の精度（想定と実績のズレ幅）や、今後の改善余地については外部からはまったく判断できない。
