DeNAの中島氏(新会社社長)とZMPの谷口氏(同会長)
DeNAの中島氏(新会社社長)とZMPの谷口氏(同会長)
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「ロボットタクシー」の初期の実証実験に使われる「エスティマ」ベースの車両。ステレオカメラやレーザーレーダーなどを搭載。レーザーレーダーは実用化に向けて不要にしていく計画
「ロボットタクシー」の初期の実証実験に使われる「エスティマ」ベースの車両。ステレオカメラやレーザーレーダーなどを搭載。レーザーレーダーは実用化に向けて不要にしていく計画
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 インターネットサービスのDeNAと自動運転技術開発のZMPは、完全自動運転車を使った旅客運送サービスの2020年の実用化を目指して設立した合弁会社についての事業計画を2015年5月28日に報道関係者向けに明らかにした(関連記事1)。東京五輪に街中に無人タクシー(「ロボットタクシー(ロボタク)」)を走らせるため、2015年秋にも限定地域の公道を使った実証実験を始めたいとの意向を示した。

貨物配送も視野に

 5月29日付けで設立予定の合弁会社「ロボットタクシー(仮)」(本社渋谷区、資本金7億円、出資比率はDeNAが66.6%、ZMPが33.4%)は、事業内容を「自動運転技術を活用した旅客運送事業のための研究・開発及びソリューション・コンサルティングの提供」とする。ただし、無人運転車が提供する移動サービスでは、人を運ぶタクシーや荷物を運ぶ貨物車などの境界は崩れると見て、旅客のみならず物流の一翼も担っていく意向だ。バス、レンタカー、自家用車といった既存の移動手段の新たな代替サービスにもしていく。

 合弁会社を5月12日に発表して以降、「サービスを早く実現してほしいという多くの要望が全国の自治体などからあった」と取締役会長となる谷口恒氏(ZMP代表取締役社長)といい、まずは過疎化や高齢化の進む地域における新たな交通手段として実用化を目指す。