設問「日本の再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、水力発電などの自然エネルギー）の比率は、2013年度で11％ですが、2030年には、どの程度にしていくべきと考えますか」（出所：日本生協連調べ）
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設問「あなたが今後、電力会社を選ぶに当たり、電源構成（原子力発電、火力発電、再生可能エネルギーなどの比率）は選択のために必要な情報になりますか。（A:必要な情報だ、B:必要な情報ではない）」（出所：日本生協連調べ）
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日本生活協同組合連合会（日本生協連）は5月8日、「これからの電力のあり方」に関する一般消費者向けアンケート調査の結果を公表した。2030年の電源構成を聞いた設問のうち、再生可能エネルギーの比率については、「30%以上」とする回答が約36%で最も多く、現状維持の「11%程度」と「10％以下」は合計でも7％だった。
調査は4月24～29日、インターネットで実施し、20～79歳の男女1000人（ネットリサーチ会社登録モニターから抽出）の回答を集計した。
再エネに関しての設問は、「日本の再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、水力発電などの自然エネルギー）の比率は、2013年度で11％ですが、2030年には、どの程度にしていくべきと考えますか」というもの。回答は、「30%以上」が36.6%で最も多く、「20％程度」が26.6％で、合計で63.2％が積極的に推進すべきという回答だった。また、「15％程度」は14.4％。現状維持の「11%程度」は4.4％、「10%以下」は2.6％に過ぎなかった。
一方、原発に関しては、「0％」が25.5％、「5%程度」が22.7％となり、合わせると半数近くを占めた。
また、将来、電力の小売り全面自由化によって電力会社を選べるようになった際に、「電源構成比率は必要な情報」と考える消費者は80％以上で、90％近くが「電力会社に比率の公開を義務付けた方がいい」と答えた。
