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　日本郵政グループと米IBM社、米Apple社は、2015年4月30日に米国ニューヨークでトップ会談を実施、日本における高齢者向けサービスの実証実験を共同で行うことで合意した。実証実験は2015年度下期に開始、2016年度からの本格展開を目指す。

　実証実験は、日本郵政グループの日本郵便が「みまもりサービス」を展開している地域などから選定した地域の高齢者を対象にiPadを配布。各種ネットサービスの提供や郵便局社員などによる生活サポートサービスの支援を行う。

　配布するiPadには、IBM社が開発したアプリケーションや自然言語解析技術などを組み込む。アプリケーションは、薬を飲む時間や運動、ダイエットのお知らせ、コミュニティー活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援などの各種サービスに直接アクセス可能なもので、高齢者向けに開発した。また、自然言語解析技術を応用することで、高齢者に対するガイダンスや自然なアプリケーション体験を提供する。

　日本郵政グループは、全国2万4000の郵便局ネットワークを活用し、日本の高齢者層の生活サポートを拡充していく考え。前述の「みまもりサービス」と連携し、サービスを段階的に増やしながら、2020年には400万～500万人規模の利用者への提供を目指す。