2030年の電源構成案(出所:経済産業省)
2030年の電源構成案(出所:経済産業省)
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2030年における太陽光の導入見込み量(出所:経済産業省)
2030年における太陽光の導入見込み量(出所:経済産業省)
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2030年における再エネの導入見込み量と買取費用(出所:経済産業省)
2030年における再エネの導入見込み量と買取費用(出所:経済産業省)
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 経済産業省は4月28日、総合資源エネルギー調査会・長期エネルギー需給見通し小委員会・第8回会合を開き、2030年時点の望ましい電源構成(ベストミックス)案を公表した。電源構成を決めるに当たり、(1)一次エネルギーの自給率(原発を含む)を概ね25%とする。(2)電力コストを現状より引き下げる。(3)欧米に比べ遜色ない温暖化ガス削減目標――という3つの目標水準を掲げた。

 公表された電源構成案では、再生可能エネルギーの比率は22~24%、原子力の比率は22~20%と見込んだ。再エネが最大24%となった場合、原子力は20%となり、再エネが原発を4ポイント上回ることになる。そのほか、LNG火力を27%、石炭火力26%、石油火力3%と想定した。

 2013年度の構成比率である再エネ11%、LNG火力43%、石炭火力30%に比べると、原発の再稼働に加え、再エネが13ポイント増と2倍以上になる一方、LNG火力は16ポイント減、石炭火力は4ポイント減と、東日本大震災後の火力発電への依存度が、大幅に改善される。原発は、震災前の10年間の平均的な電源構成である27%に比べると、5~7ポイントの低下となる。ただ、それでも、複数の原発が、原則40年の運転期間を60年に延長することが前提になる。