農林水産省は3月10日、「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。
同検討会は、「地域主体の再エネが大きな広がりに至っていない」との問題意識から、同省が設置した有識者会議。座長は、山下英俊・一橋大学大学院経済学研究科准教授が務めた。昨年10月から5回開催し、この度報告書をまとめた。
報告書では、太陽光発電の設置主体の地域別の内訳が示された。それによると、地元企業22%、県内企業21%、首都圏企業40%、その他17%となった(面積ベース、経済産業省・工場立地動向調査を元に2012年1月~2013年12月の合計)。地元企業による設置は2割程度にすぎず、利益の地域外流出の実態が明らかになった。