長期エネルギー需給見通し小委員会(第4回会合)で示された再エネ導入見込みと構成比率。2030年の総発電量は、省エネと送電ロスを折り込んで約1兆kWhとした。太陽光の導入見込み容量は、見込み発電量から換算。※風力の導入見込み容量・発電量は、配布資料などを基に日経BPが試算した。(出所:長期エネルギー需給見通し小委員会の配布資料などを基に日経BP作成)
長期エネルギー需給見通し小委員会(第4回会合)で示された再エネ導入見込みと構成比率。2030年の総発電量は、省エネと送電ロスを折り込んで約1兆kWhとした。太陽光の導入見込み容量は、見込み発電量から換算。※風力の導入見込み容量・発電量は、配布資料などを基に日経BPが試算した。(出所:長期エネルギー需給見通し小委員会の配布資料などを基に日経BP作成)
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 経済産業省は3月10日、総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会・長期エネルギー需給見通し小委員会の第4回会合を開催した。会合では、5種類の再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱)の2030年時点における導入見込み量を足し合わせると、約21%に達することが示された。この試算では、太陽光発電の設備容量は6141万kW、発電量は約700億kWhを見込み、電源構成の7%を占めることになる。

 同小委員会では、2030年時点の望ましいエネルギーミックス(電源構成)を検討している。まず、再生可能エネルギーの現実的な最大導入見込み量を把握したうえで、それ以外の電源の比率を確定するという順序で、議論を進める。

 今回、試算した再エネ比率である「21%」は、第4次エネルギー基本計画に記載された最低水準の再エネ導入量である2140億kWh(構成比21%)とほぼ同レベルとなった。今後、再エネの追加的な促進策によって、21%にどの程度、上乗せできるかを議論する。