米国の金融大手のシティグループは2月19日、気候変動による影響の軽減や、地域社会・住民に役立つ環境問題の解決と支援に、今後10年間で総額1000億米ドルの融資、投資、資金調達の案件を実行する計画を発表した。

　2007年に、今回と同様の500億米ドル相当の計画を発表したが、目標を3年前倒しし、2013年に達成していた。

　今回の計画の実行によって、再生可能エネルギーやエネルギー効率向上に向けた資金調達の分野で、業界のリーダーとしての地歩をさらに固めていくとしている。

　物流や運輸などにおける、温室効果ガスの削減や資源効率向上を目的とした資金調達にも注力する。

　また、シティが所有、賃貸しているオフィスビルなど不動産の33%について、米国のグリーンビルディング建築基準である「LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）認証」を取得する目標を掲げている。