九州電力管内の実績に基づいた30日ルール対象者の出力抑制日数（出所：九州電力）
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経済産業省は2月17日、新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ（WG）の第4回会合を開催した。同会合では、出力抑制（出力制御）の運用手法について議論した後、九州電力などから具体的な出力抑制の手順について現時点での方針説明があった。それによると、「30日ルール」対象者の抑制日数を使い切ったうえで、無制限・無補償のルール対象者に対して抑制していくことで、公平性を確保する方針だ。
系統WGは、電力会社の接続保留を受け、各社の接続可能量を算定する目的で設置された。接続可能量が確定したことから、今後は、出力抑制の具体的な運用を検討しつつ、電力会社に公表を義務付けた「出力抑制の見通し」についても検証する。
太陽光発電の出力抑制については、1月22日の固定価格買取制度（FIT）の運用見直しによって、見直し前の「30日ルール」、見直し後の「360時間ルール」、指定電気事業者制度に基づく「無制限・無補償（指定電気事業者ルール）」が併存することになり、３つの異なるルール間で、どのように出力抑制を実施するかが課題となっている。
