経済産業省は2月13日、調達価格等算定委員会の今年3回目の会合を開催した。同委員会は、次年度の固定価格買取制度(FIT)の調達価格(買取価格)を決めるためのもの。
太陽光については、FITの運用変更によって設置が義務付けられた出力制御対応機器の追加コストについて、次年度の調達価格における対応を議論した。また、前回の会合で一部の委員から出されていた「調達価格の水準に、省エネ法のトップランナー制度の考え方を導入することも検討すべき」という提案に対し、事務局としてトップランナー方式の採用見送りの方向を示した。
また、バイオマス発電のうち、出力2MW未満の木質バイオマス発電設備について、新たに調達価格の区分を設けるとの事務局案が示された。
出力制御対応機器の費用の想定に関しては、太陽発電協会(JPEA)がメーカーへの聞き取りをもとに追加的な費用を公開している。前回の会合でこうした追加的なコストを調達価格の算定に折り込み、発電事業者の負担を軽減するとの方向になっていた。今回の会合では、「10kW以上については、接続費用の想定値(1.35万円/kW)を据え置くことで事実上、盛り込める」「10kW未満の太陽光における想定値は、1万円/kWが適当」など、事務局から提案があった。