神戸物産が運営する福岡県の出力約3MWのメガソーラー「嘉麻太陽光発電所」（出所：日経BP）
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業務用の食品スーパーを運営する神戸物産は1月26日、同社が発電事業主として今後、開発する太陽光発電所について、EPC（設計・調達・施工）サービスやO&M（運用・保守）を拡充すると発表した。
従来から、通信工事会社のミライト・テクノロジーズ（大阪市）と、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー発電事業のEPCとO&Mで協力してきた。
さらに今回、京セラの子会社の太陽光発電関連事業者の京セラソーラーコーポレーション（京都市）、パワーコンディショナー（PCS）大手の東芝三菱電機産業システム（TMEIC）、中国の通信機器メーカー、ファーウェイの日本法人である華為技術日本（東京都千代田区）の3社が、ミライト・テクノロジーズと提携し、神戸物産の太陽光発電所のEPCサービス、O&Mを強化する。
神戸物産は、経済産業省の設備認定と電力会社による接続承諾を受けている太陽光発電所の合計出力が355MW以上に達している（メガソーラー探訪の関連記事）。さらに、同100MW以上の計画中の案件があり、単独企業としては国内最大級の発電量の実現を目指している。
太陽光発電に加え、地熱発電やバイオマス発電の事業化も模索している。木質バイオマス発電では、北海道の釧路白糠工業団地において、間伐材などの未利用木材を活用する発電所を、2017年4月をめどに稼働させる計画を進めている。
