北海道電力の出力制御ルール等の変更に伴う新・旧ルール適用（出所：北海道電力）
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経済産業省が1月22日に固定価格買取制度（FIT）の運用見直しに関する省令と関連告知を公布した。施行は1月26日。これを受け、接続申し込みの回答を保留していた東北電力、四国電力などが、1月26日以降、回答保留を再開すると、相次いで公表した。九州電力と東北電力は、保留再開に関する説明会を開催する。
2014年9月末から10月初旬に接続申し込みの回答を保留し始めたのは、九州電力と東北電力、四国電力。また、北海道電力は、2013年7月に出力500kW以上の太陽光発電については、無補償・無制限の出力抑制を条件に接続申し込みを受け付け、2014年10月1日からは、10kW以上500kW未満の接続申し込みの回答を保留してきた。また、沖縄電力は、2014年8月8日以降の接続申込みについては接続できないとしてきた。
接続を保留もしくは拒否してきた北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の5社のうち、すでに接続申し込みが接続可能量を超えているのは、北海道電力と東北電力、九州電力の3社で、これらの電力会社への接続では、1月26日の保留再開後は、指定電気事業者制度に基づき、無補償・無制限の出力抑制が接続条件となる。
四国電力と沖縄電力については、1月26日以降に接続申し込みをする案件は、出力抑制の上限が従来の30日（30日ルール）から360時間（360時間ルール）に変わり、接続申し込みが接続可能量を超過した時点で、無補償・無制限の出力抑制が条件となる。
なお10kW未満の太陽光については、出力抑制を条件とした接続が適用されるのは、いずれの電力会社への接続申し込みでも、4月1日以降になる。
