2014年度の調達価格の前提と、2015年度価格の想定値となる非住宅用太陽光のコストデータ（出所：経済産業省）
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利潤配慮期間（プレミア期間）の扱いのイメージ（出所：経産省）
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経済産業省は1月15日、調達価格等算定委員会の今年最初の会合を開催した。再生可能エネルギー発電の2015年度の買取価格のうち、10kW以上の非住宅用太陽光発電については引き下げ、それ以外の再エネに関しては据え置きの方向が示された。
調達価格等算定委員会は、毎年1月～3月に開かれ、固定価格買取制度（FIT）の次年度の買取価格を検討・決定する。今回の会合では、2015年度の買取価格を算定する際の根拠となる、各再生可能エネルギー発電のシステム費用、運転維持費、設備利用率、土地造成費、賃借料などの想定値のほか、2015年6月末で終了する「利潤配慮期間（プレミア期間）」の扱いに関して、事務局案が示された。
非住宅用太陽光の2015年度の想定値については、以下のような事務局案が提示された。システム費用は29.0万円／kWに引き上げ（2014年度想定値27.5万円／kW）、設備利用率は14％に引き上げ（2014年度想定値は13％）、土地造成費は0.4万円／kWに据え置き、接続費用は1.35万円／kWに据え置き、運転維持費は0.6万円／kW／年に引き下げ（2014年度想定値0.8万円／kW／年）、土地賃借料150円／m2／年に据え置き。
想定値を見る限り、システム費用の上昇は買取価格の引き上げ方向、運転維持費の低下と設備利用率の向上は買取価格の引き下げ方向の要因になる。ただ、システム価格の上昇と設備利用率の向上については、パワーコンディショナー（PCS）の定格出力を上回る太陽光パネルを設置する「過積載」の影響が反映された可能性もあるとの指摘があり、次回会合までの調査事項となった。
