12月22日、再生可能エネルギーの接続申し込みへの回答を保留していた九州電力が、2015年1月中旬以降、順次、回答を再開すると公表した。北海道電力に続いて、経産省から「指定電気事業者」に指定されたことで、30日を超える無補償での出力抑制を受け入れることを条件に接続する。同社は、接続可能量を超えた後の出力抑制の目安を追加接続量が100万kWの段階で90日以上から最大120日と公表した。
12月18日に経産省が開催した新エネルギー小委員会において、7電力会社の接続可能量が確定した。九州電力への接続申し込み量はすでに接続可能量を大幅に上回っているため、12月22日に「指定電気事業者」となった。指定電気事業者とは、年間30日を超えて出力を抑制しなければ、再エネを追加的に接続できないと見込まれる電気事業者を経済産業大臣が指定するもの。
九電の太陽光発電の接続可能量は817万kW。すでに815万kWが接続済みもしく承諾済みのため、残り枠は2万kWで、申し込みの早い順に現行ルール（無補償での出力抑制30日）で接続する。817万kWを超えて連系承諾する事業者は、無補償での出力抑制を無制限に受け入れることが条件となる。現行ルールでは出力抑制の対象は出力500kW以上だが、新ルールでは500kW未満に拡大される予定。
九電はすでに太陽光を約401万kW接続している。同社によると実際の接続量が500万kWを超えた段階から、出力抑制が必要になる可能性があるという。接続可能量に達する前に連系承諾した事業者（対象は出力500kW以上）は最大30日まで無補償で出力を抑制される可能性がある。新ルールでは日単位から時間単位（年間360時間）になる予定。
九電の試算では、実際に接続可能量（817万kW）を超えて接続した段階では、無制限の出力抑制を条件に接続した事業者に対して、1事業者当たり90日以上の抑制を求める可能性があるとする。接続可能量に対する追加接続量が100万kWの場合で出力抑制日数は最大120日、追加接続量が200万kWの場合で最大135日、追加接続量が300万kWの場合で最大150日になる可能性があるとする。ただし、これらの出力抑制日数はあくまで目安で、実際の出力抑制日数を保証するものではないという。
