2020年に国内の介護福祉・介護予防関連製品／サービス市場規模は2兆7829億円となり、2013年比で82.3％増加する――。このような調査結果を、市場調査会社の富士経済がこのほど発表した。

介護福祉・介護予防関連製品・サービス市場規模の予測
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　調査は、専門調査員による参入企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査を通じ、2014年6～10月に実施されたもの。調査対象となったのは介護製品・サービスの全43品目。

今回の調査対象となった43品目の内訳
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　報告によると、これまでの介護関連市場は介護保険が適用される製品・サービスが主だったが、徐々に非介護保険領域への展開が進んでいると指摘。この背景には、高齢者人口と高齢者関係給付費の増加、所得に応じた介護保険負担額の変更、高齢者福祉施設利用の補助縮小といった変化があるという。

　製品市場も堅調に成長を見せるものの、それ以上に牽引役となるのがサービス市場。注目される事柄として、被介護者の自立支援やQOL（quality of life）の確保、ICTやエレクトロニクスを組み込んだ介護ロボットといった新産業の創出などを挙げている。