開所式のテープカットの様子
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ヘルスケア開発センターの外観。旧「東芝科学館」の入居スペースを活用した。
ヘルスケア開発センターの外観。旧「東芝科学館」の入居スペースを活用した。
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記者会見に登壇した田中氏
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ヘルスケア事業への取り組みについて説明する綱川氏
ヘルスケア事業への取り組みについて説明する綱川氏
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 東芝は2014年12月17日、ヘルスケア事業の拡大に向けて、次世代製品や中長期の差異化技術の開発拠点と位置付ける「ヘルスケア開発センター」を小向事業所(神奈川県川崎市)内に開設した(リリース)。併せて、ヘルスケア分野の研究開発費を2016年度に現行比30%増の500億円とし、ヘルスケア事業に携わる国内外の研究開発人員を同年度に現行比20%増の約3800人とする計画を発表した。同日、報道機関向けに開所式と記者会見を開催。代表執行役社長の田中久雄氏など幹部が出席した。

 記者会見に臨んだ田中氏は「今後、この拠点をフル活用し、東芝ならではの優位性を生かした製品と技術の開発を加速する。(同じ小向事業所内の)研究開発センターと密に連携するなど、グループの技術を結集してヘルスケア事業の拡大を図る」と述べた。ヘルスケア開発センターで取り組む「次世代製品」としては、ゲノム解析や生体センサーを生かしたサービス、超音波診断装置やMRIなどの画像診断装置を挙げた。「中長期の差異化技術」については、ウエアラブルセンサーやビッグデータ解析などを想定する。同社はヘルスケア分野では目下、「予防やIVD(体外診断)領域の開発に力を入れている」(田中氏)。

 ヘルスケア開発センターには当初、約120人を配置する。うち約50人は東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)でMRIや超音波診断装置の開発に携わってきた人員。残りは予防・介護など中長期テーマの開発にあたる人員という。ヘルスケア開発センターに隣接する研究開発センターにはヘルスケア関連の研究人員が80人ほど在籍しており、合わせて「200人規模の開発体制になる」(田中氏)。