東芝は11月13日、神奈川県川崎市と、再生可能エネルギーと水素を使った自立型エネルギー供給システムの共同実証に合意し、協定を締結したと発表した。
川崎市が実証試験の環境を提供し、東芝が設備の設計、建設、保守を担当する。成果は、川崎市と東芝で活用するとしている。
自立型エネルギー供給システムは、川崎市の臨海部にある公共施設「川崎市港湾振興会館（川崎マリエン）」と、「東扇島中公園」に設置し、2015年4月から2020年度末まで実証試験を実施する。
設置場所は、災害時の周辺地域の帰宅困難者の一時滞在施設に指定されている。導入する自立型エネルギー供給システムは、災害時に300人の避難者に、約1週間分の電気と温水を供給できる能力を持つ。
導入する自立型エネルギー供給システムは、太陽光発電設備、蓄電池、水素を製造する水電解装置、燃料電池などを組み合わせた構成。太陽光発電による電気を使い、水を電気分解して製造した水素をタンクに貯め、燃料電池の燃料として活用する。燃料電池はコージェネレーヨン（熱電併給）システムとして、電気と温水を供給する。
太陽光発電の出力は25kW、蓄電池と燃料電池の合計出力は30kW、水素貯蔵量は275Nm3、水素電力貯蔵量は350kWh、温水供給量は60リットル/h。
太陽光と水のみで稼働できるため、災害時にライフラインが寸断された場合でも、自立運転して電気と温水を供給できる。トレーラーでシステム自体を被災地に運ぶことも可能。
平常時は、システム全体を管理するエネルギーマネジメントシステムによって、太陽光発電システムや蓄電池などを最適に制御し、設置場所の電力のピークシフト、ピークカットに寄与する。
蓄電池は、太陽光発電が出力しない時間帯の電力を補うために使う。蓄電池には、寿命や急速充電を特徴とする東芝製のLiイオン蓄電池「SCiB」を採用する。燃料電池には、同社の天然ガスを燃料にした燃料電池コージェネシステム「エネファーム」をベースに一部改造し、純水素を燃料にしたシステムを開発する。
川崎市と東芝は、2013年10月に、スマートコミュニティの実現に向けた連携や協力に関する協定を締結したほか、川崎駅前の「スマートコミュニティセンター」を起点に、川崎駅周辺のビル群のエネルギー管理、商業活性化、EV（電気自動車）バスの導入などに取り組んでいる。
