太陽光発電協会が主催する「第31回 太陽光発電システムシンポジウム」が10月23日、都内で開催され、講演者からは、九州電力を始めとする電力会社各社による、接続申し込みへの回答の保留に関する発言が相次いだ。
今回のテーマは、「日本版FIT：太陽光発電の大量導入時代を迎えて」。制度の見直しに加えて、「接続保留」の公表が重なり、約400人の会場は満員となった。
「固定価格買取制度を巡る最近の動向について」と題して講演した、経済産業省・新エネルギー対策課の渡部伸仁・再生可能エネルギー推進室長は、接続保留を巡る混乱について、「系統接続の申し込みへの回答を一時的に保留するまでで、一部の報道にある「中止」などとは異なる」と強調した。
「どこまでの容量を接続できるのか、精査するための保留」とし、接続保留を受けて総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会内に新設した「系統ワーキンググループ」による、電力会社の接続可能量や、接続可能量の拡大策についての検討に向けた取り組みを紹介した（関連記事）。
「日本の再生可能エネルギーの進むべき道～欧州に学ぶ太陽光発電の未来」と題して特別講演した、日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也代表は、今回の接続保留を「九電ショック」と称し、電力会社を含む関連事業者・団体が混乱する状況を招いた最大の要因は「国が再生可能エネルギーや太陽光発電の導入目標を定めていないため」と指摘した。
導入目標が定まっていないために、電力会社にとっては、どの程度の容量を連系すればよいのか推定できない。また、導入目標の達成までに生じる可能性がある課題に対して、準備さえできない状況を招いている。
賦課金が高いのか、低いのか、適切なのかといった評価に関しても、導入目標とその達成度合いを考慮しないままでは、評価できないとする。
接続保留によって生じた混乱には、良い効果もあるという。「日本の今後の太陽光発電の導入にとって、チャンスになる」（北村氏）からである。導入目標の設定や、その達成までに生じる課題などについて、関係者が深く考える機会となることを期待している。
北村氏によると、接続保留によってショックを受けている関係者の中には、地域の活性化の一環として、太陽光発電を活用しようとしていた地方自治体の関係者も多い。
今後の対応策には、地域の活性化に太陽光発電を生かそうとする取り組みへの悪影響を最小限に抑えることを求めたいとした。
日本でも導入が検討されていると報じられている入札制度や、ドイツの再生可能エネルギー関連法の改正で導入が決まったマーケット・プレミアム（FITから市場取引へ移行し、指定価格と売電額の差額を受け取る仕組み）は、再生可能エネルギーの導入比率が一定比率を越えた国に向くもので、まだ比率が少ない日本にとっては時期尚早だと主張する。
こうした競争原理を使った仕組みは、大企業が強みを発揮し、地域の活性化に向けて発電に取り組むような中小企業は相対的に不利になると問題点を指摘する。
「FITは、いずれ役割を終えることが望ましい制度だが、太陽光発電システムの導入が進み、買取価格が電力料金を下回り、地域で安い電力を供給する電源となるまで、時間をかけて移行していくべき」とした。
