系統ワーキンググループを新設して、接続可能量を検証する(出所:経済産業省)
系統ワーキンググループを新設して、接続可能量を検証する(出所:経済産業省)
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 総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会の第4回会合が9月30日に経産省で開かれ、すでに明らかになっていた九州電力に加え、北海道電力、東北電力、四国電力も、固定価格買取制度(FIT)に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申し込みの回答を10月1日から保留すると発表した。

 回答を保留する再エネの対象は、九州電力と同様、低圧(10kW)未満の太陽光発電を除いた太陽光、風力、地熱、バイオマスで、「当面の間(数カ月)」、「回答をお待ちいただく」としている。

 北海道電力は、すでに「接続限界」に達していたが、500kW未満の太陽光発電については、系統への影響が限定的と判断して、接続の受付を継続していた。10月1日からは、10kW以上、500kW未満も、回答が保留される。ただし、2013年7月の省令改正を適用し、「30日を超えて出力抑制しても、電力会社が補償しない」ことに承諾した500kW以上の太陽光発電の接続申込者がおり、同申込者については、回答を保留しない。

 九州電力は、発電事業者が太陽光、風力発電への蓄電池設置や、バイオマス、地熱、水力発電の出力調整など、昼間に電力を系統に流さない方策を提案した場合、個別に接続協議に応じるとしている。

 また、東北電力は、風力発電について、200万kW程度まで接続の受付可能としていたことから、保留するのは、200万kWに達した時点以降に申し込んだ事業者が対象になる。

 北海道電力と九州電力、東北電力は、再エネの接続可能量を見極める間、「数カ月」、回答を保留するという。また、四国電力は、「国における接続可能量の考え方に関する検討状況も踏まえながら・・・早急に検討の上、結果をまとめたい」としている。

 経産省は、新たに「系統ワーキンググループ(WG)」を設置して、中立的な専門家により電力会社の接続可能量を検証する。そのうえで、接続可能量の拡大策を審議し、系統問題についての現状と対応策を整理し、新エネルギー小委員会に報告する。10月中をめどに第1回WGを開催し、その後、年内に3~4回、議論する予定。