経済産業省は、全国の一般電気事業者各社のエリアにおける再生可能エネルギーの系統接続可能量を検証するワーキンググループ（WG）を立ち上げる。総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会の下に、新たに委員を人選し、設置する。
小渕優子経産相が9月26日の閣議後会見でWGを立ち上げる方針を明らかにした。9月30日に開く第４回の新エネルギー小委員会で新WGの発足方針を示し、有識者の委員の人選に入る。「設置時期については検討中。第三者の立場から中立に検証していく」（経産省新エネルギー対策課）としている。
25日に九州電力が再生可能エネルギー発電の接続申し込みの回答を保留すると発表した後、四国電力や東北電力も同様の対応を示唆した。太陽光発電設置事業に関わる企業への影響は大きい。サニックスは、「九州電力管内で施工できなくなり、影響は避けられない。九州で活動している人材を全国の他地区に振り向けるなどの対応を検討している。今後の事業計画についても人員採用計画や広告宣伝計画、出店計画などを見直す」と発表した。
再生可能エネルギー発電の電力系統網への接続問題が表面化したのは、離島を除くと、北海道、沖縄に続き3地域目になる。ただ、北海道電力と沖縄電力は、経済産業省との連名という形で、「接続限界に達した」と発表したのに対し、九州電力の発表は、同社単独での発表で、「九電社内で数カ月かけて接続可能量を見極める」と公表した。
「新WGでは、九電だけでなく、ほかの電力各社の接続可能量も検証することになる」（経産省・新エネ対策課）というが、焦点になるのは、東京電力、関西電力、中部電力に比べ、相対的に系統規模が小さいが、太陽光発電の設備認定が急増した九電、四国電力、東北電力などの接続可能量をどう評価するかになりそうだ。
