東京電力群馬支社は9月24日、群馬県北部エリアでの再生可能エネルギー発電設備の電力系統への連系に際して実施した、送電系統の増強工事の入札申し込み数などを公表した。それによると、申し込みの件数は251件で、申し込み総容量は、約33万kWとなり、募集した31万kWを約2万kW超えた。

 今回の募集では、系統の送電容量を増やす工事に使う負担金の単価を入札し、高額入札者から系統への接続権が与えられる仕組み。今後、申し込みの結果に基づき東電が接続検討を行い、完了次第、11月末頃をめどに応募した事業者に一斉に結果を公表する。

 群馬県北部エリアは、太陽光発電の連系希望が急増し、首都圏に送電する幹線の送電容量が不足する見込みだ(関連記事)。従来の制度では、最初に送電容量を超えた発電事業者が、送電容量を増やす対策工事をいったん全額負担し、その後、連系する発電事業者も、対策費を按分して負担する。この仕組みでは、最初に送電容量を超過する発電事業者の初期費用の負担が大きく、事業性を見通せないという課題があった。

 今回の入札募集は、こうした問題点を打開するための試験的な取り組みだ。群馬県北部エリアを「群馬県北部再エネ等募集エリア」に設定し、系統連系の希望者を対象に「上越幹線」の送電容量対策工事の費用を分担して負担する事業者を入札で募集した。募集条件と募集規模によって、エリアを2つに分けた。

 「エリア1」は幹線などの増強工事に27億円以上の費用が見込まれ、増強すれば20万kW(200MW) の連系が可能になる。従って、入札負担金は1kW当たり1万3500円以上を条件とした。「エリア2」は、6万6000Vの開閉器の設置工事に1億1000万円以上の費用が見込まれ、この対策により11万kW(110MW)の連系が可能になる。従って、入札負担金は1kW当たり1000円以上を条件とした。

 入札の結果、負担金単価の高額入札者から系統への接続権が与えられる。入札状況を踏まえて再接続検討・検討結果の回答を経て、再接続検討回答に同意した応募者の入札負担金が、工事に必要な費用を上回った場合、入札募集が成立する。予定では2015年2月には、落札者が決定する。