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全国知事会、国のエネルギー施策に関し経産省に要望、「再エネ導入目標の早期設定を」

2014/09/01 13:54
金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所
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政策要望を立岡経産省事務次官に手渡す大澤エネルギー政策特別委員会委員長(群馬県知事)
政策要望を立岡経産省事務次官に手渡す大澤エネルギー政策特別委員会委員長(群馬県知事)
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 全国知事会の大澤正明・エネルギー政策特別委員会委員長(群馬県知事)は8月21日、全国知事会議において決定した「平成27年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望」(エネルギー関係)を、経産省の立岡恒良事務次官に手渡し、要望を伝えた。

 同提案・要望書では、「再生可能エネルギーの導入拡大と地産地消」「水素エネルギー普及・導入の加速化」「海洋エネルギー開発の推進」など、新エネルギーの推進に多くのページを割いている。中でも、固定価格買取制度の適切な運用や情報開示の徹底を求めると同時に、事業者及び使用者双方の負担を軽減するため、税財政上の措置の拡充を求めている。また、「一部地域で、系統接続量の限界に達し、他の多くの地域でも限界に達しつつある現状を重く受け止め、速やかな系統連系対策の強化などを推進すること」などと要請した。

 加えて、「再生可能エネルギーの地産地消」の確立を目指すうえで、地域の事業者が安心して再生可能エネルギー事業に投資できる環境を整えるため、「導入目標値を早期に設定し、規制緩和や必要な法整備を行うなどの支援策を講じること」なども織り込んだ。

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