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経産省、新「エネルギー基本計画」踏まえ、再エネの追加施策を検討

金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所
2014/06/17 10:43
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 経済産業省は6月13日、今春閣議決定した「エネルギー基本計画」を踏まえ、その実現に向けた議論を始めると発表した。省エネルギー、新エネルギー、原子力の3分野について、総合資源エネルギー調査会の中に委員会を設ける。設置するのは、省エネルギー小委員会、新エネルギー小委員会、原子力小委員会の3委員会。

 新エネルギー小委員会では、再生可能エネルギー特別措置法(固定価格買取制度=FIT)に基づき、新たな「エネルギー基本計画」の内容を踏まえ、再生可能エネルギー施策の総点検と必要な追加施策を検証するという。また、原子力小委員会は、(1)原子力依存度低減に向けた課題、(2)安全性向上のための具体策、(3)競争環境下における原子力事業のあり方等について、必要な措置の在り方を検討するとしている。

 エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーに関して、「2013年から3年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく。そのため、系統強化、規制の合理化、低コスト化等の研究開発などを着実に進める。このため、再生可能エネルギー等関係閣僚会議を創設し、政府の司令塔機能を強化するとともに、関係省庁間の連携を促進する。こうした取組により、これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を更に上回る水準の導入を目指し、エネルギーミックスの検討に当たっては、これを踏まえることとする」との言い回しによって、「政府を挙げて導入を加速」という姿勢を強調した。

 同計画では、原発の再稼働が不透明なことから、将来の電源構成など、各エネルギーの定量的な将来像については先送りした。そんななで、再生可能エネルギーだけは、「これまでのエネルギー基本計画の水準を更に上回る」とし、参考値として、「2020年に1414億kWh、2030年に2140億kWh」(水力を含む)を例示した。これは、2030年までに最低でも20%以上の電源構成比となる水準だ。

 新エネルギー小委員会では、こうした「参考目標」に向かって、どんな追加対策が必要か、また、明記された「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」をどんな形で具体化するかなどが議論になりそうだ。

 また、同計画が「2013年から3年程度、導入を最大限加速」としている一方、固定価格買取制度は、「2012年度から3年間、発電事業者の収益に配慮する」と明記している。エネルギー基本計画の「3年間」は2013年~15年、固定価格買取制度の「3年間」は2012年度~14年度で、1年間ずれている。同計画の「3年間」と固定価格買取制度の「3年間」は基本的には関連しないとされているが、小委員会の場で議論される可能性もある。

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