「都内投資促進型ファンド」と「広域型ファンド」のイメージ(出所:東京都)
「都内投資促進型ファンド」と「広域型ファンド」のイメージ(出所:東京都)
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 東京都は5月19日、再生可能エネルギーの広域的な普及の拡大と、都内での導入の推進を目的とした「官民連携再生可能エネルギーファンド」を創設し、このファンドの運営事業者を募集すると発表した。

 官民連携再生可能エネルギーファンドは、「都内投資促進型ファンド」と「広域型ファンド」で構成する。

 広域型ファンドについては、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づく投資事業有限責任組合を設立する。ファンドの規模は40億円以上とする。東京都の出資額10億円に加え、その他の投資家の出資を募り、投資対象は東京電力と東北電力の管内とする。

 都内投資促進型ファンドについては、運営事業者の募集時には、ファンドの形態を投資事業有限責任組合に限定せず、応募者からの提案内容を協議、検討した上で決定する。ただし、ファンドの形態は、東京都の出資分に関して、有限責任性を担保したスキームとすることが条件となる。ファンドの規模は約2億円とし、東京都の投資家が出資できる。

 事業化までの難易度が高いことが想定される、都内における再生可能エネルギー発電事業については、都内投資促進型ファンドと広域型ファンドが一体となって事業に関与していくことを想定している。ここでは、同一のファンド運営事業者が事業化していくことになる。