東芝は2014年7月1日付で、社内カンパニー「ヘルスケア社」を新設する（リリース）。グループ内に分散していたヘルスケア関連事業を統合することが目的。新組織は9000人規模の人員で構成するという。

　ヘルスケア社では、東芝が従来から手掛けてきたX線CT装置などの画像診断装置に加え、新しい診断・治療装置や予防、予後・介護の領域にも事業を広げる（関連記事1）。予防は病気の発症リスクを低減する取り組みであり、予後・介護では病気やけがの治癒後をサポートする。

　現在のヘルスケア事業開発部に加えて、電力システム社で手掛けてきた重粒子線がん治療装置や、部品材料事業統括部で手掛けてきたDNA検査キットなどの事業を、ヘルスケア社に集約する。画像診断装置や医療ITを手掛ける東芝メディカルシステムズは新組織の傘下に置き、メディカルとヘルスケアの領域を一体化させて事業を強化するという。ヘルスケア社の新設に伴ってヘルスケア事業開発部は廃止する。

　東芝はヘルスケア事業について、2015年度に6000億円を売り上げるとの目標を掲げている（関連記事2）。