富士通は2014年3月18日、ヘルスケア分野における同社の取り組みを紹介する記者説明会を開催した。2013年12月に設立した未来医療開発センターを中核に推進する、新たなヘルスケア事業の創出に向けた取り組みを紹介した。
富士通 執行役員の合田博文氏
未来医療開発センターでは、大きく次の5分野をグローバルに展開していく。すなわち、（1）国家プロジェクトから創出される次世代医療情報システムビジネスの開拓、（2）ゲノムなどのバイオバンクやコホートによる健康情報、電子カルテ診療情報を統合した医療ビッグデータビジネスの創出、（3）スパコンを活用したシミュレーションビジネスの企画・推進、（4）IT創薬を目的とした化合物設計サービスの事業化推進、（5）電子カルテ、である。
なお、未来医療開発センターは、超高齢化社会における健康増進や重症化予防、疾患の早期発見、新薬創出、個別化医療などの実現にICTを活用しながら、アカデミア・研究機関、製薬企業、医療機器ベンダーと協業して研究開発を進める、社長直轄の社内横断組織。
富士通 執行役員の合田博文氏は、「これまでの電子カルテシステムをはじめとする医療・福祉分野の情報システムに加え、今後の医療に貢献する長期的な技術開発を含め、医療ビッグデータや次世代電子カルテ、治験・創薬などを核にした新たな情報活用基盤の構築を目指していく」と述べた。これらの事業展開により、2013年度で約1000億円のヘルスケアビジネスを2018年度には2000億円に拡大。そのために5年間で300億円程度を投資するという。
