成澤文京区長（左）と松原大田区長（右）
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東京都文京区と同大田区は2014年2月14日、中小製造業による医療機器分野参入を支援するために協力関係を構築することを発表した。医療機器関連企業が集積する文京区と、部材関連の製造業が集積する大田区の強みを生かし、補完関係を構築することを目指す。成長産業と位置付けられる医療機器分野において、地域経済の活性化を狙う。
記者会見に登壇した両区長は今回の連携の意義についてそれぞれ次のように述べた。
文京区長の成澤廣修氏
「文京区には医療機器の製造・販売を行う企業が数多く存在する。しかし、最近ではものづくりの細かい部分までこの地でこなすことが難しくなってきている。そこで、ものづくり技術に強みを持つ大田区の製造業と連携することで、成長産業である医療機器分野のさらなる発展に寄与できる」
大田区長の松原忠義氏
「大田区の製造業はこれまでの家電・自動車といった分野に代わり、医療機器分野の事業を強化しようとしている。しかし、医療機器に向けた優れた技術を作り出しても、実用化のためには薬事法の許認可が必要になるといったハードルが存在する。そのため、医療機器の製造・販売（薬事法対応）に強みを持つ文京区の企業と連携することが、技術の実用化への近道になる」
日本医療機器協会（文京区）と大田区産業振興協会（大田区）が連携することも発表された。日本医療機器協会の会員企業である医療機器関連企業と大田区の企業のビジネスマッチングを推進する他、薬事法関連の情報提供・交換などを進めていく。
