経産省による報告の徴収の結果(出所:経産省)
経産省による報告の徴収の結果(出所:経産省)
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 経済産業省は2月14日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づき2012年度中に認定を受けたものの、まだ運転していない400kW以上の太陽光発電設備・4699件について、同法に基づく「報告徴収」を実施し、その結果を公表した。報告徴収で確認したのは、(1)土地の取得、賃貸等により場所が決定しているか、(2)設備の発注等により設備の仕様が決定しているか、について確認した。

 その結果、運転を始めた案件は1049件(110万kW)、設置を断念した案件が419件(90万kW)だった。運転していない案件のうち、(1)(2)ともに決定した案件は1588件(394万kW)、(1)(2)のいずれかが決定した案件が784件(258万kW)、(1)(2)のいずれも未決定のうち、接続協議中か被災地は187件(177万kW)、接続協議中か被災地以外の案件が571件(288万kW)、未提出の案件が101(15万kW)となっている。

 経産省は、(1)(2)のいずれも未決定のものについては2014年3月をめどに、順次、行政手続法に基づく聴聞を行い、聴聞においても(1)(2)が未決定と認められた案件は、認定を取り消す。ただし、接続協議中か被災地の案件については、以下(1)(2)いずれかのみが決定している案件と同様の扱いとする。

 (1)(2)のいずれかのみが決定済みの案件で、2014年8月31日までに(1)(2)ともに決定済みと確認できないものについては、順次、行政手続法に基づく聴聞を開始する。聴聞においても(1)(2)ともに決定済みとは認められなかった案件については、認定を取り消す。また、報告が未提出であり、(1)(2)の決定が明らかにされなかった案件については、(1)(2)ともに未決定であるものとして取り扱う。