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　ソニーはエレクトロニクス事業の収益向上に向けて、パソコン事業の譲渡と、テレビ事業を分社化して完全子会社として運営することを発表した（Tech-On!関連記事）。

　パソコン事業については、世界的なパソコン業界全体の構造変化などを踏まえて、事業を収束することを決めたとする。既に日本産業パートナーズとの間で、事業譲渡に関する意向確認書を交わした。2014年3月末までに、事業譲渡に関する正式契約を締結することを目指す。

　テレビ事業については、過去2年間で収益性が大幅に改善したものの、目標としてきた2013年度の黒字化は困難な状況にある。2014年7月をメドに分社化して完全子会社として運営することにより、経営の自立性を高めて効率的な事業体制を目指す。2014年度以降に安定的に利益を計上できる体制を構築するために、商品ラインアップを強化し、4Kなどの高付加価値商品の販売構成比をさらに高める。

　パソコン事業とテレビ事業などの改革と合わせて、エレクトロニクス事業を支える販売と製造、本社の間接部門についても、規模の適正化と一層の効率化により、さらなる費用削減を図るとした。パソコン事業とテレビ事業、販売/製造/本社間接部門における規模適正化などにともない、2014年度末までに約5000人（国内1500人、海外3500人）の人員減を見込む。