インテルと日本マイクロソフトは、2014年1月24日に設立された「電子母子健康手帳標準化委員会」の活動に対して、両社の製品・サービスの提供や技術支援などを進めていくことを発表した。また、両社は同委員会にも参画する。
母子健康手帳の電子化に向けては、複数の企業や団体によるプロジェクトが進行しているものの、記録する内容やデータの記録法に関して統一された方式がなく、将来的に多数の独自方式が乱立し相互に連携できない状況になる懸念があるという。そこで、電子母子健康手帳標準化委員会は、早期に電子母子健康手帳の標準的な記載法を制定し、標準化を目指すための委員会である（委員長は香川大学 特任教授の原量宏氏が務める）。
具体的には、以下の項目の標準化を進める。
（1）新生児、乳児、学童期の管理に必要な各種パラメーター（体重、身長、体温、その他）の記載
（2）新生児、乳児の感染症予防に向けた感染症・ワクチン接種情報のIT化（自動識別取込と記録、副反応など安全性情報の記録）
（3）罹患記録、新生児聴覚検査、発達などに関する記録
こうした標準化を進める委員会に対して、インテルと日本マイクロソフトはそれぞれ、次のような役割を担うとしている。
インテルの役割
・亀田総合病院（千葉県鴨川市）で行う実証研究において、研究に参加する妊産婦が利用するタブレットとして、インテルAtomプロセッサーベースのWindowsタブレットを提供する
・実証研究に向けて、ミトラ（香川県高松市）が開発した電子母子健康手帳のWindowsストアアプリ「Mamaのーと」の開発を支援する
日本マイクロソフトの役割
・電子母子健康手帳の基盤を担うクラウドサービスとして「Windows Azure」を提供する
・電子母子健康手帳のWindowsストアアプリ「Mamaのーと」の開発における技術支援を行う
・クラウドサービスやアプリの開発・運用に際しての技術協力を行う
