中国の太陽光パネルメーカーのトリナ・ソーラー社は、中国の新疆ウイグル自治区トルファン地区の地方政府と、合計出力1GWの地上設置型メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設に関する投資協定を締結したと発表した。

　計画では、合計出力1GWのメガソーラーを2014年以降、4年間かけて、数段階に分けて建設する。地方政府による認可や、自治区の電力網への接続の承認に基づいて、それぞれの段階の建設を進めていく。トリナ・ソーラー社は、太陽光パネルの供給だけでなく、建設まで担う。

　最初の二つの段階については、合計出力300MWで2014年末までに電力網に接続する計画である。このうち第1段階の投資が承認された段階で、トリナ・ソーラー社は建設地の近隣に太陽光パネル工場を建設する。

　新疆ウイグル自治区は、漢民族以外の住民の一部との間で摩擦があるなど、中央政府への不満が存在する地域である。トリナ・ソーラー社は、今回の大型の投資による雇用や地域経済への波及を強調しており、経済の発展によってウイグル族などの不満を和らげる施策の一環とみられる。