沖縄電力は12月24日、出力300kW以上の太陽光発電の接続について、接続の申込み量が電力系統に接続できる限界の目安である57MW程度を超過したと、公表した。すでに12月3日に「早ければ12月中にも接続限界の目安である57MW 程度に達する見込み」と、発表していたが、見込み通り12月中に接続限界に達した。これにより、沖縄本土では、300kW以上の太陽光発電は、新たに電力系統に接続できなくなった。蓄電池を併設して、出力変動を平滑化すれば、接続は可能だが、類似の問題に直面している北海道（北海道電力）の場合、大型太陽光発電の接続には一定の出力抑制を前提に太陽光発電の出力容量に対して3～4割に当たる出力容量の蓄電池の設置を求めており、こうした条件では事業性が大幅に損なわれるのが実情だ。

　経済産業省と沖縄電力は、12月3日に２つの対応策を公表している。１つは、大型蓄電池の設置による接続可能量の拡大だ。沖縄県と沖縄電力の取り組みで、系統実証施設に、大型蓄電池を設置する。具体的には、2MW の鉛蓄電池を設置し、１～２年の設置実証を経て効果が確かめられれば、１割弱程度の接続可能量の拡大につながる可能性がある。
　
　2つ目は、接続可能量拡大に向けた送電網実証事業だ。これは経済産業省が実施するもので、気候変動予測、大型蓄電池制御、出力抑制などを組み合わせ、新たな送電網の制御・管理技術について実証する。2014年度概算要求に44億円を計上した。島嶼部での系統管理も行う予定で、沖縄本島での接続可能量の拡大に寄与する可能性がある。