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HOME電子デバイス > TELの東会長がAMATとの経営統合を語る、「緩やかな連携ではもはや生き残れない」

TELの東会長がAMATとの経営統合を語る、「緩やかな連携ではもはや生き残れない」

  • 大下 淳一=日経BP半導体リサーチ
  • 2013/12/09 20:00
  • 1/2ページ
講演する東氏
講演する東氏
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 東京エレクトロン 代表取締役会長兼社長の東哲郎氏は、2013年12月2日に半導体産業人協会(SSIS)が東京都内で開催した「12月度SSIS講演会」に登壇した。この中で、同年9月に発表した半導体製造装置最大手の米Applied Materials社(AMAT)との経営統合の背景に言及した(関連記事)。

 東氏が強調したのは、半導体製造装置業界が置かれた状況の厳しさ。半導体デバイスは今後、社会インフラに本格的に浸透していくフェーズにあるが、そのためには継続的な技術革新とコスト低減が求められる。一方で微細化技術は限界に近づいており、この先はそれを打破するために膨大な開発投資が求められるようになる。この結果、半導体メーカーが装置メーカーに求める「コスト低減と開発スピードへの要求は高まる一方だ」(東氏)という。

 装置メーカーは一般にデバイス・メーカーに比べて高い利益率を享受してきたととらえられがちだが、実際にはそうではないと東氏は話す。アプリケーションやサービスまでを含む半導体業界全体のバリュー・チェーンを見た場合、営業利益の総額に占める製造装置業界の比率は小さく、装置業界が利益面で大きな成長を遂げてきたとは言えないという。

 このように、装置メーカーを取り巻く環境が今後ますます厳しくなるとの判断から、AMATとの経営統合を決断したと同氏は述べた。半導体業界ではこれまで、コンソーシアムのような“緩やかな連携”に基づく共同開発が少なくなかった。このやり方では「各社が本当に肝になる技術を出し合って、将来必要とされる技術を生みだすことは難しい」と東氏は指摘する。同社はあえて経営統合という踏み込んだ形を取ることで、これまでは実現できなかった深いレベルの連携を目指す考えである。

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