名古屋市緑区の大清水処分場に建設した太陽光発電設備（出所：名古屋市）
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自立運転時に充電する蓄電池とPHV（出所：名古屋市）
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名古屋市は、同市緑区鳴海町大清水にある一般廃棄物の最終処分場内に出力約868kWの太陽光パネルを設置し、11月1日から売電を始めた。250kWのパワーコンディショナ―（PCS）を3台設置し、そのうちの1台は自立運転機能付きにした。災害時などに電力系統が停電しても、手動で自立運転に切り換え、20Aのコンセント8個から給電できる。コンセントから移動型蓄電池に充電するほか、併設した急速充電器から電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）に充電できる。
発電事業者は名古屋市になるが、リース会社が発電設備などを所有し、名古屋市は毎月リース料をリース会社に支払う形になる。売電収入は20年間で約6億5620万円を見込んでおり、20年間のリース料5億4684万円との差額が利益となる。このリース料には、太陽光発電システムのほか、移動型リチウムイオン蓄電池（容量2.5kWh）5台とPHV「プリウス」1台も含んでいる。これらの蓄電池とPHVは、緑区役所に配備し、災害時に活用する。リース会社は大和リース、太陽光パネルはシャープ製、PCSは日新電機製を採用した。
