企業の再生支援などを手がける米AlixPartners社の日本支社であるアリックスパートナーズ・アジア・エルエルシーは2013年11月12日、東京都内で記者会見を開催し、エレクトロニクス産業に関して実施した調査・分析結果を紹介した。調査対象とした民生エレクトロニクス企業57社のうち、「56％が財務上危機的な状況にあるか、そうなるリスクが非常に高い」という。
この調査は、民生エレクトロニクスの主要製品カテゴリが売り上げの多くを占める企業57社と米Apple社、韓国Samsung Electronics社を対象に実施したもの。2012年の売上高およびEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）から、企業を三つのグループに分けている。第1のグループは、Apple社とSamsung Electronics社から成る「2強」、第2のグループは、パナソニック、ソニー、韓国LG Electronics社、シャープから成る「第2グループ4社」、第3のグループは、それ以外の企業である。
現在の民生エレ業界では、売上高およびEBITDAの大部分を「2強」が獲得しており、Apple社とSamsung Electronics社による「勝者総取り状態が生まれている」（AlixPartners社）という。ただし、技術や製品のライフサイクルが短くなっていることに加え、民生エレクトロニクスに対する需要が全般的に弱くなっていることから、これら2社にとっても「2011～2012年の勢いを今後も長く維持することは困難」（同社）とした。
2強以外の企業57社に関しては、その56％が財務上危機的な状況にあるか、そうなるリスクが非常に高いとする。また、危機的な状況にある企業の合計売上高は、2強以外の企業グループ全体の総売上高の88％を占めるという。第2グループ4社もすべて危機的な状況にあるか、そうなる危険性を抱えていると同社は判断した。なお、各社の財務状態は「Altman Z-score」で評価した。
