米保険仲介大手エーオングループの日本法人エーオンジャパン（東京都千代田区）は、太陽光発電事業における事業会社、施工会社、デベロッパー、投資家などのリスクを軽減する「ソーラーPV総合補償プラン」の提供を開始する。同プランでは、従来のメガソーラー（大規模太陽光発電所）向けの保険で一般的な財物補償、利益補償に加え、オプションで製品の欠陥に起因する損害を補償する「メーカー保証バックアップ特約」を付帯できるのが特徴。太陽光パネルの性能劣化に関しては、パネルメーカーが一定期間、保証しているが、一般的なメーカー保証では対象外となっている製品欠陥に起因する利益損害や各種費用（人件費・輸送費用等）についても補償対象となる。また、メーカーが倒産した場合でも、その後の製品欠陥に起因する損害が補償される。
エーオンジャパンは、HDI-Gerling Industrie保険会社（日本支店）の保険代理店を務める。メガソーラープロジェクトにおけるリスクはSolar Insurance & Finance社（SolarIF）によってアンダーライティング（審査・引き受け）され、エーオンジャパンの仲介によりHDI-Gerlingの日本法人が保険証券を発行する。SolarIF社の審査（品質面・財務面）を受け、認証されたメーカーのみがメーカー保証バックアップ特約の対象となるため、プロジェクトファイナンスにおいて銀行が融資しやすくなる。ミュンヘン再保険も、太陽光パネルメーカーの倒産に備えた保険商品を開発している。
エーオンジャパン代表取締役社長山本達也は、「他のインフラ事業と同様に、太陽光発電事業においてはファイナンスとその財源確保が必要不可欠になる。ソーラーパネルやインバーターの財物リスクを補償し、銀行・投資家のためにプロジェクト収益に対する補償も提供するので、太陽光発電事業を取り巻く様々なステークホルダーにとって総合的なリスク対応になる」と話す。
